熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
五十六年度を初年度といたします県下下水道五カ年計画があるわけでございますが、これは総事業費千百四十七億円でございます。昭和六十年度を最終年度にしておりますが、施行都市数は十一市十九町村でございます。下水道の普及率は二四％となる予定でございます。
五十六年度を初年度といたします県下下水道五カ年計画があるわけでございますが、これは総事業費千百四十七億円でございます。昭和六十年度を最終年度にしておりますが、施行都市数は十一市十九町村でございます。下水道の普及率は二四％となる予定でございます。
そして、具体的施策として、ふるさとの川の再生、全県下、下水道化の推進を掲げております。その実施計画に、合併処理浄化槽の設置促進という項目があり、主に市町村がその実施主体として計画を推進するとなっています。そして、生活排水対策重点地域を指定し、関係市町村と連携して設置を促進するとしています。
そういった中で、主要事業の取り組み状況の６番目の中で、平成２２年度までに中山間地域下水道普及率が５６．９％という数字が出てますけど、私が承知している全県下下水道構想ということで、６０％いうのが頭に入っとるんですけど、この数字はどういった形でこういうふうに出てきているのかなっていうのがよくわからないんですが、その点と、恐らく下水道に関しては、都市部よりも中山間地域の方が今どんどんと、集落排水事業含めて
平成六年第三回定例会で、県下下水道の普及体制について御要望を申し上げたことがあります。当時は係でしたが、下水道対策室に組織の強化を図っていただきました。係から室に変更されてから、県の指導により下水道事業を実施、あるいは今から着手しようという市町村がどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、全県下下水道化構想ということで、平成２２年６５％の普及率を目標に、県挙げて取り組んでいるところでございますけれども、合併浄化槽につきましては集合処理に適さない地域の恒久的な下水処理施設として位置づけまして、普及促進を図っていくこととしております。
生活環境の整備向上とかけがえのない水資源を守る上からも、犀川安曇野流域下水道の整備促進も含め、県下下水道の建設に一層意を注いでいただくことを強く要請するものであります。今後の取り組みと見通しについてお伺いいたします。 一方、下水道の普及に伴い汚泥の発生量も増加傾向にあり、それぞれの自治体、下水道管理者は、処理方法、処分先に苦慮しています。
現在、県下においては、全県下下水道構想のもとで急ピッチに工事が進んでおりまして、快適な住環境に向けて努力が払われております。各家庭においても、水洗が日常化してきております。トイレとおふろが一緒にある部屋は、現在、ホテルなどでは当たり前になっています。水洗化の進んだ欧米とは一概に論ぜられませんが、日本ではトイレは汚いところとされておりましたので、どうしても改善が後回しになってきました。
十戸以上二十戸未満の小集合の処理が過半数を占める我が県においては、殊のほか広域的、横断的調整が必要であり、同時に縦割り行政のあり方が改善されなければ、県下下水道の整備はなかなか進まないのではないかと思うのでありますが、知事の所見をお伺いしたいと存じます。
次に、下水道事業についてでございますけれども、全県下下水道構想の中で普及が急速に進展いたしましたけれども、一方で、し尿収集浄化槽等の清掃事業が減少することを受けまして、合特法の趣旨を踏まえまして、岐阜県ではグランドルールというのが協定されているわけでございます。
産業廃棄物処分場で処分されております廃棄物の半分程度は下水道の汚泥でございまして、産業廃棄物というよりも生活廃棄物というべきものでございまして、県民の皆様が水洗トイレとか台所をお使いになれば必ず出てくるごみ、これが下水道の汚泥でございまして、その汚泥が全県下下水道化構想が進みますとさらに問題が拡大してくる、そういうことで、県下広域五ブロックにおきまして、市町村長さん中心にどうするか、研究会を開催されておられます
そこで、まず第一に、こうした全県下下水道事業の促進についての将来構想と、これによって二十一世紀までにどの程度の県下下水道普及率の向上を図ることができるか、具体的な対応についてお伺いしたいと思います。
二つには、県下下水道事業を県営とし、市町村への環境整備の補完の確立であります。三つには、環境衛生と保全事業の一環となる産業廃棄物処理の県事業とする公社の設立、四つには、県営広域事業のつかさとなる県企業局の設置であります。五つには、福祉行政の充実を目指した福祉事業団の設置等もありました。
本県の流域下水道は、県下下水道構想の十一処理区のうち今日六処理区の事業化がなされておりますが、国庫補助事業枠の拡大に今後これまで以上の努力をする必要があるとともに、これに付随した県単独事業の積極的な予算化により下水道事業の推進をしていく必要があると思うのであります。この項については、特に知事の前向きな答弁を期待をいたします。 その第二点は、開発インターについてお伺いをいたします。
いまの河川は県下下水道が完備しておらないため、都市、農山村を問わず、悪水、排水が河川に流入し、下水道の役目をしているわけで、嘆かわしい様相を呈しているのであります。下水道を完備するのはいまだ相当の年月が必要でありますが、河川を清浄にし、河川を愛護する精神を高揚し、県民運動を興すことにより、河川をよみがえらせてほしいのであります。